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G7茨城・つくばサミットを問う会 / Action to Question G7 Meeting in Tsukuba, Ibaraki

16年5月15~17日につくば市で開催される「G7茨城・つくば科学技術大臣会合」に対し、地域住民の立場から、そして/あるいは地球民衆の場を目ざして、批判的に問うプロジェクトを進める有志の会。【核と被ばくをなくす世界社会フォーラム2016】賛同団体です。

市・県・内閣府への申入書

デモ

G7つくば科技相会合初日の5月15日におこなった【来んなG7、つくばと地球から出ていけ !!!デモ】終了後、到着地点のつくばセンターペデ上にて、つくば市長・茨城県知事・科学技術政策担当大臣にあてた申入書を各々つくば市・県庁・内閣府の職員に手渡しました。そこから数百メートルの距離しかない会合会場の国際会議場で渡すことを私たちは求めたのですが、茨城県国際課の清瀬課長によれば、①敷地内に関係者以外が立ち入ることは主催者判断で認めない、②公道上は双方とも道路使用許可をとっていない、との理由で拒否されました。以下に申入書の内容をUPします。ちなみに申入書は

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 つくば市には黒、県には黄、内閣府には赤色のプラカードにポスターカラーで書きました。裏面にはデモ参加者からのメッセージを自由に書いてもらいました。(写真はいずれも撮影者に許可を頂きここに掲載します)

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 その後の経過  

★市・県・内閣府とも、申入書(の少なくとも内容)については被申入者 に翌16日にお伝え下さったことを、電話にて確認しました。

★現在各項目ごとの回答を書面にて求めています。つくば市(収受番号:87)は約3週間後にご回答頂けるとのお返事を16日に下さいました。迅速なご対応ありがとうございます。茨城県(収受番号:0328004)からは、申入書中に回答を求める記述がないとのご指摘があり、昨日回答を求める「要望書」をファックスにて送付し、受理されました。3週間後の回答をお願いしています。

内閣府については、担当部署の「科学技術・イノベーション」の杉田さんとのお電話での話によれば、あれは「書式上申入書ではなく、看板とみなしている」とのお返事でした。こちらは申入書を受け取るよう求め、宛名を明示した「申入書」と書かれた申入書を読み上げ手渡したにもかかわらず、です。内閣府は一体看板(一般に不特定多数の者に対し何かを告知するのが目的でしょう)などをわざわざ受け取って、それを国際会合中で極めて多忙かつ心・身労のはげしいであろう島尻大臣に渡した、あるいは伝えたのでしょうか? 当会からは本日郵送にて島尻大臣に宛て、各項ごとの回答を求める旨の「要望書」と、先日の申入書ではこちらの不注意によって欠落してしまった項目の付加をお願いする「申入書補遺」を郵送しました。内閣府へは16日以来毎日電話にて問い合せお返事下さるよう求めているにも関わらず、あちらからは一度もご連絡を頂けません。真摯な対応を私たちは求めます。経過は追って追記してゆきます。島尻大臣あての申し入れ追加項目は以下の通りです:

一.科学技術政策担当大臣の職務にふさわしい科学と技術に関する適切な認識を得るため、東京電力福島第一原子力発電所事故の収束作業に従事すること。(以上 2016/05/19 記)

内閣府からは5月20日、申入書を収受した(政策統括官(科学技術・イノベーション担当)67号)とのご連絡を(非通知電話で)頂きました。現在はその回答を求めています。(2016/05/23)

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申入書 2016年5月15日 G7茨城・つくばサミットを問う会

つくば市長 市原健一 殿 

 一.G7茨城・つくば科学技術大臣会合の開催に伴い、テロ対策と称する諸々の行政テロにより市民の諸人権を著しく侵害したことについて、市民に謝罪すること。

一. G7誘致の結果として生じた上記の罪業を猛省し、同会合会場の国際会議場に対しては、会場の使用許可を撤回するよう直ちに要請すること。

一. 内閣府に対しては、同会議を即時中止するよう直ちに申し入れること。

一. サイエンスシティつくばの長にふさわしい科学と技術に関する適切な認識を得るため、東京電力福島第一原子力発電所事故の収束作業に従事すること。

一. つくば市は「軍事研究追放都市宣言」を発布すること。また「つくば市軍事研究禁止条例」を制定すること。

一. 上記各項の責を果たした上、今回の失政の責任を取り辞任すること。上記の責を果たしうる能力に欠けると判断する場合は、直ちに辞任すること。

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 茨城県知事 橋本昌 殿

一.G7茨城・つくば科学技術大臣会合の誘致に伴う効果として県の掲げた諸項目がいずれも実質を伴わず、逆に県政および県民にとり実際にはマイナスの効果しかもたらさない事実、特に「経済効果」に関しては逆に莫大なる無用・無益な出費を県が支出したことを認め、県民に謝罪すること。

一.今回の誘致にも端的に見られる県民無視・国への盲従という己の幇間持ち精神について真摯な自己批判をおこない、その声明を県内の全主要メディアを通じて公表すること。

一. 内閣府に対しては、同会議を即時中止するよう直ちに申し入れること。

一. 東海第二原子力発電所再稼働の同意手続きに資する適切な知見を得るため、東京電力福島第一原子力発電所事故の収束作業に従事すること。

一. 上記各項の責を果たした上、今回の失政の責任を取り辞任すること。上記の責を果たしうる能力に欠けると判断する場合は、直ちに辞任すること。

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 国務大臣 島尻安伊子 殿

一.G7茨城・つくば科学技術大臣会合が何ら国際法的根拠を持たず、同時に世界のごく一部の帝国主義政府のみによる極めて非民主主義的な会合である事実をふまえ、会合冒頭において議長として会合中止を宣すること。参加各国に対しては、すみやかにつくば市および茨城県より退去するよう求めること。

一.同会合の茨城県つくば市開催により、多大の人権侵害および財的損害をつくば市民および茨城県民に与えたことに対し誠心誠意陳謝し、今後このような事態が国内の何処にも発生しないよう努めること。

一.安倍晋三内閣総理大臣に対し、来る26日の三重県志摩市における首脳会議において、G7を解体する提案を参加各国におこなうよう進言すること。また今回の「宣言」においては、G7の解体とともに、G7のもたらした地球上での過去40年にわたるあらゆる分野での破壊活動について、全世界の人々に心から謝罪し、今後このような過ちを二度と繰り返さない旨をもりこむことも進言すること。

一.安倍総理大臣については、志摩市で開催されるにも関わらず「伊勢志摩」サミットを呼称し、国際的課題に私的ルサンチマンに基づく病的な愛国主義を混同するような錯誤に鑑みても、国政上の重責を果たすには不適格であると判断し、直ちに辞任するよう忠言すること。

一. 上記各項の責を果たした上、今回のG7日本開催の責任を取り辞任すること。上記の責を果たしうる能力に欠けると判断する場合は、直ちに辞任すること。